資格：教員免許／FP技能士／カーソムリエ／WEBライティング実務士
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日本では春ごろから労働組合などが中心となって賃金の値上げや労働環境改善を団体交渉する「春闘」が行われてきました。
これについては自動車メーカーも例外ではありません。今年はホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車、ダイハツ工業の大手5社が基本給を底上げする要求を提出しました。
ホンダ・スズキ・マツダなどはベースアップを要求
2月16日に自動車大手8社の労働組合が2022年の要求書を提出し、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車、ダイハツ工業の大手5社が一律に基本給を引き上げる、ベースアップを要求しました。
トヨタ自動車の労組は、前年度とほぼ同じ水準を要求し、職種や職位ごとの賃金値上げ額を示しました。
また、SUBARUの労組は減産が想定よりも上回る厳しい状態にあることを考慮したためか、前年よりも600円少ない、6400円で要求しています。
全日本自動車産業労働組合総連合会の金子晃浩会長は「労使交渉の結果は日本経済に影響する。それを踏まえて議論をし、成果を出してほしい」と発言しています。
各自動車メーカーの業績回復が背景にあるのか
今回の春闘では5社が値上げを要求していますが、現在も続いているコロナの影響や半導体不足による減産や稼働停止などが続く状況があるため、経営側は慎重に判断を行います。
しかし、先行きが不透明で厳しい状況にあったと言われていた昨年ですが、SUBARU以外のホンダ、スズキ、マツダ、三菱、トヨタは黒字になっています。
業績が上がった理由としては各社が人気モデルの価格を引き上げや、円安による影響もあるでしょう。
また、北米ではディーラーが売れそうな車種を見極めて、メーカーに発注する仕入れ販売型になるため、単価の高い車を優先的に生産したメーカーにとってプラスに働き客単価上昇につながりました。
こうした背景があるため、大手5社の労組が基本給引き上げを要求したのでしょう。
先行きが見えない状況でコロナ対策を行いつつ、生産を担ってきたことからくる要求だと言えると思います。
経営側の回答は3月16日ごろに集中すると見られます。
従業員の待遇を改善しないと我慢の限界か
経営側は安易に基本給引き上げを受け入れることはできないと思われますが、厳しい状況で生産を続けてきた従業員の待遇改善は責任を持って行ってほしいですね。
コロナ禍で頑張っている従業員の立場からすれば、報酬をアップすることで報いてもらいたいと考えるのは当然です。
先行きが見えないのはどの業界も同じことが言えてしまうので、黒字になった分を社員に還元して、今後の生産につなげてほしいと思います。
