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2023年4月1日に道路交通法改正によって、自動運転の緊急時にシステムがアクセル操作やブレーキ操作などを行う自動運転レベル4が解禁されています。
それに伴い経済産業省は「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、新東名高速道路の一部区間に自動運転車用レーンを設置して、トラックの実証運行を開始することが3月31日に発表されました。
今回は自動運転車用レーン設置についてのニュースと、自動運転時に考えられる問題点について紹介しましょう。
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このページの目次
自動運転車用レーン設置の背景
一運送業界は慢性的なドライバー不足が続いていますが、2024年4月1日より実施される働き方改革関連法の猶予期間終了による「2024年問題」によって、ドライバー不足に拍車がかかることも懸念されます。
働き方改革関連法は一般の業種ではすでに施行されていますが、2024年4月1日以降は運送業界にも適用が開始されるため、年間の時間外労働が960時間に引き下げられるなど、長時間労働に対する規制が厳しくなるのです。
そのことを踏まえて自動運転車用レーンを設置することで、自動運転走行中にドライバーは休憩や食事を取ることが可能になるため、ドライバーの運転時間を削減して負担軽減をはかる狙いがあります。
また将来的に自動運転車用レーンの区域が拡大されれば、無人運転も可能になることから、ドライバー不足の解決策の一つとして期待できるでしょう。
自動運転車用レーンを段階的に拡大予定
最初は静岡県内の約100km区間に設置
2024年度に自動運転車用レーンが設置されるのは、新東名高速道路の駿河湾沼津SA～浜松SAの3車線区間約100kmが予定されており、深夜の時間帯に自動運転によるトラックの実証走行が行われます。
自動運転車用レーンでは、路肩に設置されたセンサーやカメラにより路面や落下物、障害物などをリアルタイムで検知して、車両に情報をフィードバックさせてブレーキやアクセルなどで回避をさせることによって、自動運転による安全を確保する仕組みです。
2025年度には神奈川県～愛知県で実証運行
自動運転車用レーンは2024年以降も拡充される予定で、2025年には神奈川県～愛知県の区間において、自動運転レベル4のトラックによる実証運行が予定されており、2026年度以降に自動運転トラックによる物流サービスの実現を目指しています。
人流サービスの自動運転も2027年度には100カ所程度を予定
今回の経済産業省の発表では、物流に対する自動運転推進だけでなく人の輸送に関わるバスなどの人流サービスについても、自動運転支援サービスが盛り込まれました。
2025年度には全国で50カ所程度、2027年度には100カ所程度での自動運転による人流サービスの自動運転が目標とされています。
自動運転時に考えられる問題点
事故発生時の責任は誰が負うのか
自動運転レベル4ではシステムが緊急時にも車両を操作するため、ドライバーには過失が発生しないことが考えられます。
現状では仕組みや法の整備が十分にされていないのですが、車両の所有者や運送会社は運行による利益が発生することから運行供用者責任を負うことが考えられ、加入している保険会社から保険金が支払われることになるようです。
また、システムの欠陥などが原因の場合には、自動車メーカーやシステムのソフトメーカーが責任を負うことも考えられます。
責任の所在については、今後の仕組みや法律でより明確化されることが望まれるところです。
システム障害やハッキングへの対策も課題
悪天候や災害、故障などの原因によるシステム障害が発生した場合の措置に加えて、ハッキングやサイバー攻撃などによる車両盗難などの犯罪への対策も今後の課題として考えられます。
まとめ
今回は自動運転車用レーン設置についてのニュースと、自動運転時に考えられる問題点について紹介いたしました。
2024年から始まる大規模な自動運転車レーンの設置は、今後の完全自動運転化に向けての大きな前進といえます。
自動運転化が進むことで、交通事故の減少や運転によるストレスからの解放など、大きなメリットがありますので、今後の進展を見守っていきたいものです。
【参考】
● 経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画の検討方針について」」
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