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2022年2月24日にロシアが開始した「ウクライナ侵攻」は多くの市民を巻き込む事態になっています。
世界各国もロシアに向けて、批判や経済制裁などを行っていますがウクライナ侵攻は自動車業界にも大きな影響を与えます。
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長期的な影響が出る可能性も
ウクライナ侵攻によって、ヨーロッパの自動車・部品メーカーが受ける影響としては物流の停滞や、製造停止によって完成品の供給が遅れる可能性があるでしょう。
もっとも深刻なのは半導体を作るために必要なネオンガス・パラジウム・ニッケルが不足する可能性が高いことです。
ウクライナはネオンガスの主要供給国であり、ロシアはパラジウム・ニッケルの輸出に占める割合は世界第1位になっています。
状況がすぐにでも落ち着けば、価格変動の危険性は低くなりますが状況が悪化し長期化すると様々な影響が出てくるでしょう。
電気自動車を製造するために必要なリチウムイオン電池の原料となるリチウムはロシアが最大生産国なため、低価格路線での新型車の発表は難しいでしょう。
主要な自動車メーカー（GM・メルセデスベンツ・トヨタなど）の対応は
今回のウクライナ侵攻を受けて、各メーカーが様々な対応をしています。
GM（ゼネラルモーターズ）はロシアでの事業を一部停止したと報じられており、輸出も全て停止するとしています。
現代自動車はロシアのサンクトペテルブルク工場を半導体不足を理由に5日間稼働停止を行っています。
また、メルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・トヨタは影響を受けた人々を支援するために多額の寄付金をする予定です。
海外メーカーだけでなく、国内メーカーにも影響は出始めていてホンダは3月2日にロシアへの輸出を一時停止にしたことを明らかにしました。
三菱は部品供給が途絶えてしまう可能性もあり、ロシア向け車両の販売・生産がストップしてしまう可能性があります。
日産自動車はサンクトペテルブルク工場を稼働していますが、安定した部品供給が行えるかが不透明な状況です。
21世紀に大国による、かような戦争が起きるとは…
ロシアが行ったウクライナ侵攻を受けて、様々な国と企業がアクションを起こしていますが影響はまだ少ない状況です。
これから、蓄えていたストックなどが無くなってしまうと生産停止や値段上昇なども起きてくるので安定した状況になることを願います。
それにしても21世紀になって、大国の侵攻によるかような戦争が勃発するとは…。
