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車の売買契約書の基礎知識5つと最低限見るべき6つのポイント

車売却時の契約書とは
【コンテンツ監修者】
Sato Tomoki
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    筆者たかまさ
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    車の売買契約書は、その名の通り車を売買契約をする際に準備される書類です。
    売り手と買い手がその車の取引内容を書面にし、その取引内容で売買が成立した後、両者が契約書へサイン(押印)をします。

    こうして初めて車の売却が確定し、売り手には売却金額、買い手には車が引き渡されるのです。
    この売買契約書は必ず必要なものではありませんが、無ければ売却後のトラブルの原因となりかねません。
    あなたが売る側であっても、買う側であっても口約束で絶対に終わらせず売買契約書として書類に残しておくようにしましょう。

    中古車屋や買取業者、ディーラーで車の売却を行う場合はお店側が車の売買契約書を準備しますので心配はありませんが、個人間で売買を行ったり、カーオークションで売却を行ったりする場合にはどちらがこの売買契約書を準備するのかをはっきりさせておく必要があります。

    でなければ契約書なしに名義変更をして取引が完了してしまう可能性も十分に考えられます。
    こうなればトラブル発生は避けられないでしょう。

    今回の記事では車の売買契約書にまつわる知識を全てお伝えしています。
    これから売却を考えている方、売買契約書を準備しようと考えている方はぜひ参考にしてください。

    車の売買契約書にまつわる5つの基礎知識

    車売買契約書の基礎知識
    前述している通り、車を売買する上で重要になるのが「売買契約書」です。取引内容を記した書類で、売り手買い手共に売却後も保管しておかなければいけない書類になります。
    そこでまずこの重要書類である売買契約書の基礎知識についてこの章ではお伝えしていきます。

    どのタイミングで必要?

    車の売買契約書は、売却金額や内容が確定したタイミングで売買契約書を作成、締結をします。
    ただしこれは買い手側の購入方法によってタイミングは微妙に変わってきます。

    ● 現金購入の場合

    1. 登録がなされたタイミング
    2. 購入者の注文内容による何かしら(修理など)の工程に着手したタイミング
    3. 車を引き渡すタイミング

    このどれかの一番早いタイミングで売買契約書を作成・締結します。

    ● クレジットカード購入の場合
    クレジットカード会社が支払いの承諾をしたタイミングで売買契約書を作成・締結します。

    誰が準備するの?

    中古車屋や買取業者、ディーラーなどの業者が車を引き取る場合、売買契約書の作成は業者側が準備します。いわゆる「買取」と「下取り」を利用して売却する場合は業者が売却まで基本的に全て準備、段取りを決めてくれます。

    もし、業者を利用せずに個人間で車を売買するのであれば必ず準備する義務はありませんが、売買契約を結ばないということはその取引の前後でトラブルが起きた場合、揉める原因となります。

    売買契約書自体作成方法は難しくありません。作成方法については3章で詳しく解説しています

    契約書の内容を違反したらどうなる?

    車の売買契約書に書かれている内容をもし違反したらどうなるのか…
    契約内容の違反があった場合どうなるのか。これは売買契約書に記載があるはずです。もし、今この状況に陥っているのであればすぐに売買契約書を確認してみましょう。

    記載がない場合や、催促にも応じない場合は契約を破棄することが可能です。車を売却した側であれば車を返還してもらうこともできます。
    契約違反を受け、車の返還もされない場合は訴訟を起こすことまで考えましょう。

    紛失したらどうなるの?

    売買契約書を紛失した場合、再発行することが可能です。
    ただし「すぐに」「簡単に」再発行をすることはできません。

    売買契約書は購入者側と売却側に1部ずつ作成され、この2部は当然全く同一の内容が記載されています。つまり再発行を行う場合はこの内容に齟齬がないよう作成しなければいけません。

    原本のコピーを持っていたり、電子データを持っていたりする場合はその通りに作成をし、相手側にチェックをしてもらう必要があります。
    コピーや電子データもない場合は、相手側に正直に申し出て原本を元に再発行の手続きを行いましょう。もちろん紛失しないようにすることがベストですが、意外にも売買契約書の再発行はできるので紛失した方は慌てず冷静に対応をしてください。

    ちなみに再発行が必ずしも必要なわけではなく、原本のコピーで代用することもできるケースは多いです。

    売買契約のキャンセルはできる?

    売買契約が成立するまえであればキャンセルはもちろん可能です。ただし、売買契約成立後のキャンセルは基本的にできないと考えておきましょう。

    契約成立前であっても名義変更手続きなどに発生した実費は返還されませんのでここも注意しておくポイントですね。
    ただし前述している通り、契約内容に違反があった場合はまた別の話です。

    契約成立後にキャンセルを申し出た場合、違約金やキャンセル料が請求されます。これも売買契約を交わしているのであれば契約書内に記載が必ずあるはずですので売買契約書を確認してみましょう。

    売買契約はしっかり内容を見て、勢いでサインしないようにしてください。契約成立後のキャンセルの申し出は相手に迷惑でしかありません。
    売買契約書にサインする前にもう一度内容と、自分の気持ちを再確認しましょう。

    売買契約でトラブルを避けるために!契約書で見るべき6つのポイント

    車売買契約書のポイント
    車を売買する上で売買契約書がとても重要な書類であることが1章で十分に伝わったはずです。
    心配しなくても大半の方が中古車屋やディーラーで売買を行うでしょうから、売買契約書はしっかり準備、作成を行ってくれます。

    売買契約書を作ってもらい内容を記載してもらうのは楽でいいですが、絶対に内容を見ずに売買契約書へサインをしないようにしましょう。内容の記載に誤りがあったり、意図的に内容を差し替えられていたりということも考えられます。

    確かに売買契約書の内容に全て目を通せと言われれば内容がぎっしり書かれていて、その場で見たくないと思う方も多くいるはずです。そこでここでは「最低でもここは見ておけ!」という6つのポイントをお伝えします。

    確認ポイント1:自動車の情報について

    車体番号、登録番号この2つは売買契約書に車の情報がたくさん記載されている中でも確認しておくべきポイントです。

    購入者であれば必ず実車をじっくり見て購入を決断することは大前提です。実車を見ずにネットに掲載されている情報や、書面の情報だけでは、「イメージと違った…」ということになりかねません。

    前章でお伝えしている通り売買契約成立後のキャンセルは基本的にNGです。

    確認ポイント2:売買金額とその金額の受け取り・支払いについて

    購入にしても売却にしても車の金額は必ず売買契約成立前に再確認しましょう。

    車の売買では車体価格以外にも自動車税や消費税、保険料など確認すべき点が多いです。何よりお金に関することなので、何度も確認することを意識してください。

    売却側であれば、いつ売却金額を受け取れるのか。購入者側であれば支払いはどのような内容になっているのかも必須確認事項になります。

    確認ポイント3:車両の引き渡しについて

    売買契約が成立したのち車を手放す、あるいは納車(受け取る)するわけですが、この件についても売買契約書にはしっかり記載されています。

    もし車の引き渡しに費用が発生するのならば、その費用はどちらが負担するのかまで記載されています。
    細かいポイントですが、こういった点をきちんと確認しておきましょう。

    確認ポイント4:瑕疵(かし)担保期間について

    瑕疵(かし)担保期間とは、取り決められた契約内容に誤りや、問題が発生した場合に責任が発生する期間になります。

    車の売買契約書の場合「引き渡し○×日以内」や「納車から×○日以内」と売買契約書内に記載があるはずです。もし何か重要な問題が車両に起きても、この瑕疵(かし)担保期間を超えていれば責任の所在が相手側でなくなります。

    特に車を購入する側の場合は、納車したら実際に車を動かし、違和感がないかチェックして細かい整備点検を自分でも実施しましょう。何かあればすぐに相手もしくは業者へ連絡を入れましょう。

    確認ポイント5:売買契約後から車引き渡しまでに破損した場合について

    売買契約書を締結した後に車を引き渡す、納車するというのが流れになりますが、この車を引き渡すまでに車に傷がついたり、異変が起きたりした場合どちらが責任を持つのか、どこまで責任を持つのかを売買契約では取り決めます。

    「そんなこと滅多にないし、必要なことか?」と思う方も多いかもしれませんが、ここは意外にも重要なポイントなのです。車は駐車場に止めているだけでも傷がつきますし、突然の天災で売買契約が成立した時と状態が大きく変わるかもしれません。

    だからこそ、売買どちらの立場でも必ずチェックしておくポイントなのです。

    確認ポイント6:売買契約の解約(キャンセル)について

    前章では基本的に売買契約の解約(キャンセル)はできないとお伝えしました。これはその通りですが、売買契約によっては少し条件が緩かったり、逆にキャンセル料が異常な金額になっていたりと各業者やディーラーごとに内容が違い、操作されやすい部分になります。

    契約を解約(キャンセル)することはまずおすすめしませんが、どのような内容になっているかは必ずチェックしておきましょう。

    個人間の売却では売買契約書の作成はどちらが行うのか

    契約書はどっちが作成?
    当記事でもお伝えしている通り、業者との売買取引をする場合は業者側が売買契約書を準備、作成を行います。
    ただし、個人間で売買する場合はどちらかが準備をしなければいけません。

    どちらで準備するかは話し合いの上で決めるべきですが、少し面倒でも自分から作成することをおすすめします。
    なぜなら売買契約書の内容を相手に作られてしまうと、詳細部分を決められてしまう可能性があるからです。

    もちろんサイン(押印)する前にしっかり確認をして、問題がある箇所があれば指摘すれば良いのですが、やはり隅々までチェックする方は少ないでしょう。
    だからこそ自分で売買契約書を作成をして少しでも不利な状況を作らないようにすべきなのです。

    今ではネットから車に関する売買契約書は簡単にダウンロードできますし、電子契約が行えるツールもあるのでそこまで手間を取らずに作成・締結ができますよ!

    フリーサイトからダウンロード

    売買契約書を自分で作成する場合ネットで「車 売買契約書 雛形」で検索をしてください。
    フリーでダウンロードして使用可能な雛形がたくさんあります。

    車の売買契約書は絶対に交わさなければいけないものではないため、決まった内容や契約書の雛形はありません。両者が納得いく内容で作成を行えば問題はありません。

    クラウドサインを使って電子契約

    今ではオンライン上で契約を締結させる電子契約という方法があります。特におすすめのサービスが「クラウドサイン」です。

    直接会って契約書を交わすことができないのであれば、これまでは郵送で契約書を送ってという方法しかありませんでしたので即日売買契約締結は難しいものでした。

    しかし、今ではオンラインで売買契約書の送付、締結ができるのでとてもスピーディに売買契約を完了させることができます。
    もちろん車の売買契約書でもオンライン契約は利用可能です。

    車の売買契約書の基礎知識についてのまとめ

    車の売買契約書は絶対必要な書類ではありませんでしたが、売買を行う上でトラブルが起きないように、円滑に売買を進めるためにとても重要な書類です。

    何度もお伝えしますが、業者を利用した売買の場合業者側が準備をするので心配はありませんが、やはり個人間で売買を行う際にはこの売買契約書を作成せずトラブルが起きるケースが多いです。

    面倒ですが車を売買する際はしっかりと取引内容を契約書として明記し残しておくことをおすすめします。
    これから車の売買を行うという方はさらっと売買契約書を見るのではなく、最低でも2章でお伝えした6つのポイントは欠かさず見ておきましょう。

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