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新型コロナウイルスの影響による工場の稼働停止やEVの需要が高まっていく中で部品メーカーも変化が求められているでしょう。
業務転換に向けた支援として「自動車産業『ミカタ』プロジェクト」を経済産業省は促進しています。
どんな取り組みなのか、簡単にご紹介いたします。
自動車メーカーの業務転換を支援するために
経済産業省ではカーボンニュートラルなどの影響でEV需要が高まり、自動車部品減少による影響を受ける部品メーカーに対して相談窓口を設け、開発や設備投資の支援を行う考えです。
自動車工場が多い、愛知県や埼玉県、静岡県、京都府などに拠点を設けて専門家によるアドバイスなどを進めています。
今後は関東や東北にも支援を広げ、約1000社に支援を行う予定になっています。
2022年度からスタートさせる方針になっており、補助率2分の1で上限1億円、中堅企業に対しては補助率3分の1の上限1億5千万と検討しています。
様々な施策を行う自動車部品メーカー
自動車部品メーカーも積極的に新事業などを計画し、展開しています。
ホンダの関連企業であるエイチワンは自動車フレーム制作で培ってきた加工技術を他業種への活用や他社との研究開発で新たな分野での可能性を探っています。
新たに「開発営業本部」を発足し、他業種への参入を狙っており素材系メーカーとの研究も進めています。
トヨタグループの部品メーカーである東海理化は会津若松市のスマートシティ構想に参加しており、過疎地域での廃棄される野菜の有効利用や古民家に活用などを行っています。
また、沖縄県本部町での軽石除去や福島県南相馬市での梅酒販売促進を行い、地域に必要な支援は何かを調査しています。
地域貢献活動が新たなビジネス獲得や人材育成につながると考えており、高齢者が加齢によって身体機能や認知機能が衰えることによるフレイルを測定する取り組みで自社の検知センサーを活用したマットを使っています。
EVになることで自動車部品は約1万点程度減少することが予想されており、今後のことを見据えると今から業務転換を行っていかなければなりません。
地域貢献や他業種への参入が新しい知見となって自動車業界を変革させていくでしょう。
やはり、生き残りで重要なのは各メーカーの技術力
日本の部品メーカーは技術力があるので、他業種との開発や営業でうまく業務転換をしていってほしいですね。
EV化で徐々に苦しくなる前に行政からの支援などを活用して、強みを出していけるかで生き残れるかが決まるでしょう。
また、従来型の低賃金で調達可能なことを理由にした「第3国」からの輸入に限定した部品調達では、当該国の情勢が変化する度に極めて不安定な状況になってしまいます。
サプライチェーンの強靭化も安定供給には必須といえるでしょう。
