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今年6月に発売開始された軽自動車のEV車（電気自動車）日産「サクラ」や、三菱自動車「eKクロスEV」が好調な売れ行きをみせています。
両車の販売が好調な理由としては車自体の素晴らしさはもちろんですが、国や自治体から助成されているCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）が少なからず影響を与えているかと思われます。
購入者にとっては大変ありがたいものですが、2022年度のEV車導入補助事業が当初の予算額に達するため、10月下旬～末に終了してしまうことが、9月16日にCEV補助金の申請窓口である一般社団法人（以後略）次世代自動車振興センターより発表がありました。
また、海外でもEV車導入時の補助金を行っている国も数多くありますが、一部の国では終了の動きが出始めています。
今回は、CEV補助金について、日本国内だけでなく海外での動きについても、紹介させていただきます。
CEV補助金とは
CEV補助金とは、EV車やPHEV（プラグインハイブリッド）車などの新車や充電設備を導入した者に対して、国や各地方自治体から補助金が支払われる制度です。
EV車両を購入した場合にはEV車の普通車で、国から85万円（給電機能ありの場合）、軽EV車とPHEV車は55万円を上限に補助金が支払われ、それに合わせて各地方自治体からも補助金を受けることができます（受け取れる金額は自治体によって異なります）。
補助金を受けるためには、次世代自動車振興センターに補助金受付期間内での申請が必要で、購入した車両は一定期間（原則4年間）手放さないことが義務付けられていますので注意が必要です。
なお、上記の金額および内容は2022年度のものになりますので、次年度以降につきましては変更される可能性があります。
また、予算をすべて消化した際には、予算に到達した日の前日をもって、申請受付が終了となるそうです。
申込み受付終了は10月下旬～末の見込み
9月12日時点での予算残高は約105億円
次世代自動車振興センターでは、以前に7月25日時点ではCEV補助金の残高が約177億円で10月末を目処に補助金受付終了予定と発表していました。
今回9月16日の発表では、9月12日時点で残高が約105億円で10月下旬～末に補助金受付終了予定と、時期が早まる可能性も含んだ内容となっています。
2023年度は補助金予算を大幅増加して要求
今年8月に経済産業省は2023年度予算概算要求で、CEV補助金予算を2022年度の倍となる430億円とする予定であることを発表しました。
今後の国会での予算承認が鍵となりますが、2023年以降もEV車の購入に対して何らかの補助金交付に期待が持てそうです。
また2023年度の予算が成立した際には、従来は前年度に遡って適用されていたため、CEV補助金の交付を受けられることも考えられますが、補助金の金額や要件が変更となる可能性があります。
海外ではイギリスがすでにEV車購入補助金を終了
イギリスではEV車の販売比率が11.6％に
イギリスでも日本と同様にEV車を購入した際に、補助金の交付が行われていましたが、段階的に金額を減額して今年の6月14日をもって終了しました。
これにはイギリス国内での新車販売におけるEV車やPHEV 車の割合が、2021年度は11.6％に達したこと、欧州の自動車各メーカーが小型で低価格なEV車を発売するようになったことなどが、補助金制度が終了した理由として考えられます。
中国では2022年で終了と発表
中国ではEV車やPHEV車の販売が好調で、2021年には燃料電池車も含めて330万台を超えて、全体の約15.7％を占めました。
すでに段階的に補助金の減額を行ってきましたが、2022年をもって補助金制度を終了する見込みです。
CEV補助金のまとめ
今回は2022年度のCEV補助金が10月中旬～下旬に受付終了となること、海外でのEV車補助金終了の動きなどを紹介させていただきました。
2023年度以降のCEV補助金は、現時点では金額や内容がまだ不明ですが、今後の政府や経済産業省の発表に注目していきたいものです。
今回の記事をお読みいただきまして、ありがとうございました。
【参考】一般社団法人次世代自動車振興センター公式HP
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