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ETC2030年問題とは?普及しないETC2.0車載器問題を考察

ETC2030問題とは
【コンテンツ監修者】
Sato Tomoki
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    筆者たかまさ
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    国土交通省の発表によると、2022年4月時点でETCカードの利用率は93.9%と、高速道路や有料道路を利用する車の9割以上が、ETCカードを利用していることが判明しました。

    一方で2015年より本格運用が始まったETC2.0ですが、普及があまり進んでいないようです。

    また、新型コロナウイルスの影響から実施が延期された「ETC2022年問題」、古いETC車載器が2030年より使えなくなる、「ETC2030年問題」も控えて、ETC車載器をとりまく問題も存在します。

    今回は、ETC2.0が普及しない理由、ETC車載器をとりまく諸問題を解説いたします。

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    ETC2.0車載器と利用率について

    新規格のETC2.0車載器は、従来型の料金支払い機能に加えて、車載器と道路側のアンテナである「ITSスポット」との双方向通信を行うことで、進行先道路での事故や天候で変化する道路状況、渋滞情報、災害情報などを受信することが可能です。

    受信した情報は、車載器に対応したカーナビによってリアルタイムでドライバーに伝えられるシステムになっています。

    国土交通省の発表によると、2022年9月時点でのETC2.0の利用率は29.1%となっており、2021年同時期の27.4%より増えているとはいえ、50%には遠く及びませんでした。

    ETC2.0が普及しない原因について

    限定的な高速料金割引のメリット

    ETC2.0には従来型では受けられない高速料金割引制度がありますが、圏央道(茅ヶ崎JCT~海老名JCT、海老名~木更津JCT)、新湘南バイパス(藤沢~茅ヶ崎JCT)、東海環状自動車道など、一部に限定されています。

    そのため、割引該当道路を利用しない他の地域のドライバーにとっては、高速料金割引の金銭的なメリットがないことが、あまり普及しない原因のひとつになっているようです。

    リアルタイム情報はスマホなどでも得られる

    ETC2.0で得られる道路情報や渋滞情報をはじめ天候や災害の情報は、スマホの無料アプリやカーナビなどでも利用することが可能です。

    ETC2.0の双方向通信を活用するためにはETC2.0対応のカーナビが必要となりますが、車載器以上に購入費用もかかってしまうので、メリットを感じる人があまり多くないことも考えられます。

    ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーンの終了

    2022年6月まではETCやETC2.0車載器を購入すると、10,000円/台の助成金がもらえるキャンペーンが行われていました。

    2023年以降にも実施されるのか2022年12月末現在では不明のため、キャンペーンの有無によっては、従来型からETC2.0への買い替え需要の減少など普及率に影響する可能性があります。

    ETC車載器をとりまく諸問題について

    ETC2022年問題とは

    電波法関連法案の改正によって2022年12月1日より、一部の古い電波規格「旧スプリアス規格」に基づいて製造されたETC車載器(2007年以前に旧規格で製造されたもの)を使用すると法令違反となり、使えなくなってしまう問題が「ETC2022年問題」です。

    新型コロナウイルスの影響から社会情勢が落ち着くまで、実施が見送られましたが、あくまでも延期ですので今後の情勢次第では実施される可能性があります。

    ETC2030年問題とは

    ETCシステム全体のセキュリティ規格が変更されることによって、新規格に対応していない旧セキュリティ規格のETC車載器は、使用不能になってしまう問題が「ETC2030年問題」です。

    2030年とはありますが、遅くても2030年には変更するということですので、2030年以前に前倒しされて実施される可能性があります。

    こちらの方が「ETC2022年問題」に該当する車載器よりも、はるかに該当する車載器数が多いため、前倒しされて実施された場合の影響が大きくなりそうです。

    普及にはETC2.0のメリット拡大が鍵

    今回は、ETC2.0が普及しない理由、ETC車載器をとりまく諸問題を解説させていただきました。

    ETC2.0は高速料金割引のメリットが一部の地域の高速道路に限られるなど、今後の普及をはかる上での問題点が見受けられます。

    今後は割引道路の地域拡大など、改善に期待したいものです。

    「ETC2022年問題」や「ETC2030年問題」についても、実施される際には長期にわたる緩和期間の設定など、混乱を避けるための柔軟な対応が必要だといえるでしょう。

    【参考】
    一般財団法人ITSサービス高度化機構 「ETC2.0について」

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