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軽自動車は取り回しの良さ、税金面も含めたランニングコストの低さなどから、人気も高く2021年度の新車販売台数は1,554,971台となっています。
全軽自協(社団法人全国軽自動車協会連合会)が今年8月に、2021年12月31日時点での「軽四輪車保有台数と世帯あたり普及台数」を発表しました。
今回はこの発表されたデーターを基に、軽自動車の100世帯あたりの保有台数、県別の世帯あたり保有台数を中心に紹介させていただきます。
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自家用乗用車全体では1世帯あたり1台超えの保有数でした
軽自動車の世帯あたりの保有台数を解説する前に、自検協(一般財団法人自動車検査登録情報協会)が、自家用乗用車(軽自動車を含む)全体の世帯あたり保有台数を発表していますので、参考までに簡単にふれておきます。
自検協の発表は2022年3月31日時点のものなり、3ヶ月ほど時期は違いますが、世帯あたりの自家用乗用車保有台数は、1.032台となりました。
前年(2021年)が世帯あたり1.037台でしたので、わずかに減少しています。
また、都道府県別では、福井県が1.708台で最も多く、富山県が1.652台、山形県が1.642台、群馬県が1.593台、栃木県が1.572台の結果でした。
軽自動車は2世帯あたりで1台以上保有しています
今回の全軽自協の発表では、総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」から2022年1月1日現在の全世帯数と、国土交通省が発表した2021年12月31日現在の軽自動車保有台数を基に算出されています。
軽自動車の保有台数は年々増加
国土交通省の発表では日本全国における軽自動車の保有台数は、2021年12月31日現在において31,498,010台でした。
5年前の2016年同時期では保有台数が30,551,361台でしたので、5年間で95万台弱増加しています。
軽自動車の100世帯あたりの保有台数は54.1台
全軽自協の調査では、2021年12月31日現在の軽自動車保有台数は、100世帯あたりで54.1台の結果がでています。
この数値は前年調査時2020年12月31日時点での100世帯あたりで54.23台よりも減少した結果となりました。
軽自動車の保有台数は調査前年の31,372,882台より12万台以上増加していますが、分母となる世帯数が調査前年の57,854,887世帯から今回58,226,982世帯へと、37万世帯ほど増加したことが数値の下がった要因となっているようです。
県別の世帯あたりの保有台数について
今回の調査では県別の世帯あたり保有数も発表されましたので、ここで紹介させていただきます。
世帯あたりの保有台数が最も多いのは長野県でした
今回の調査で世帯あたり保有数を県別にみてみると、最も多いのが長野県で世帯あたり1.03台となっており、一家に1台を保有していることになります。
続いて鳥取県と佐賀県が1.02台、以下は島根県の1.01台、山形県の0.99台と続く結果となりました。
また、自家用乗用車全体では最も多かった福井県は0.99台と6番目、2番目に多かった富山県が0.89台と13番目に位置していますが、地域によって普通車と軽自動車の比率に違いがあることが原因と考えられます。
世帯あたりの保有台数が最も少ないのは東京都でした
世帯あたりの保有台数が最も少なかったのは東京都で0.12台、続いて神奈川県が0.23台、大阪府が0.28台、埼玉県と千葉県が0.42台となっており、大都市圏ほど少ないことが判明しました。
東京都は自家用乗用車全体でも0.42台と少なく、大阪府が0.627台、神奈川県も0.68台、埼玉県が0.941台、千葉県が0.949台と同様に少ないことから、世帯数が多いことに対して車の保有台数自体が少ないこと大きな要因だと考えられます。
軽自動車の世帯保有台数について
今回は全軽自協が発表したデーターを基に、軽自動車の100世帯あたりの保有台数、県別の世帯あたり保有台数を中心に、自家用自動車全体の保有台数も混じえて紹介させていただきました。
今年は日産と三菱から発売された軽EV車も加わり、軽自動車もEV車化へ一歩前進したかと思われます。
また軽自動車の安全技術もずいぶんと進歩してきましたので、今後の軽自動車普及率アップにも期待しましょう。
今回の記事をお読みいただきまして、ありがとうございました。
【参考】社団法人全国軽自動車協会連合会 「令和3年12月末現在 軽四輪車保有台数と世帯当たり普及台数」