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後部座席のシートベルト着用は、一般道、高速道路を問わず義務化されており、免除される理由に該当しない限り、着用していない場合は道路交通法の「座席ベルト装着義務違反」となります。
2022年10月11日～12月3日にかけて、JAF（一般社団法人日本自動車連盟）と警察庁が、「シートベルト着用状況全国調査（2022）」を合同で行いました。
対象調査地点は、全国の一般道781カ所、高速道路104カ所と、かなり大掛かりなものです。
結果は、各都道府県別でも集計されており、興味深い調査結果となりましたので、今回は、2016年にJAFが行った「後部座席シートベルトに関するアンケート調査」の結果も加えて、「シートベルト着用状況全国調査」の結果を紹介いたします。
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過去にJAFが行ったアンケート結果では
JAFが全国の18歳以上のユーザー3,000名に行った、後部座席シートベルトに関するアンケートでは、運転席や助手席の前席に座った際に、シートベルトを「必ず着用している」と回答した人は、全体の86.7％にとどまりました。
また、「だいたい着用している」と回答した人は6.5％となっており、合わせて93.2％の人が着用していると回答しています。
次に一般道で後部座席に座った際の着用については、「必ずしている」が32.6％、「だいたい着用している」が21.8％となっており、合わせて54.4％にとどまりました。
後部座席のシートベルトを着用する理由としては、「着用の義務があるから」が最も多く67.4％、「着用しないと危険を感じる」が60.4％、「習慣化している」が32％で続いています。
一般道でのシートベルト着用状況
全国での着用率は前席と後席で大きな差があった
今回のJAFと警察庁との合同調査では、軽自動車、小型自動車、普通自動車（貨物車を除く）を対象に行われましたが、全国の一般道でのシートベルト着用率は運転席で99.1％、助手席同乗者で96.9％と高い着用率を示したものの、後部座席同乗者の着用率は42.9％と、半数にも満たないことが判明しました。
後部座席でのシートベルトが義務化された2008年の調査では、30.8％でしたが、未だに着用率は低いといわざるを得ません。
都道府県別では、岐阜県が着用率トップに
都道府県別で後部座席乗員の着用率をみてみると、岐阜県が64.9％ともっとも高く、次いで群馬県の61.1％、山梨県が60.4％と続いていますが、60％を超えていたのは上位3県のみとなりました。
逆に着用率がもっとも低かったのは沖縄県で13.2％、次いで佐賀県の26.8％、福岡県が27.6％となっており、東日本よりも西日本の都道府県の方が低い傾向がみられます。
高速道路でのシートベルト着用状況
高速道路では後席での着用率も上昇
全国の高速道路でのシートベルト着用率は、運転席が99.6％、助手席同乗者で98.7％、後部座席同乗者は78.0％と、いずれの座席でも一般道に比べて着用率は高くなっています。
とくに後部座席同乗者では約35％も着用率が高くなっていますが、一般道では違反点数がつかないものの、高速道路では1点と罰則規定が違う点と、高速走行での事故時の安全性を考慮されたことが、着用率の違いの理由として考えられるようです。
都道県別では、埼玉県が着用率トップに
都道府県別で後部座席乗員の着用率をみてみると、埼玉県が92.9％で最も高く、次いで鳥取県の92.4％、島根県が92.1％で続き、上位3県がいずれも90％を超える高い着用率となりました。
一方で着用率が低かったのは、沖縄県で46.8％と最も低く、次いで大阪府の52.3％、京都府が62.9％と続いています。
このように高速道路での着用率も、都道府県によって大きな差があるようです。
まとめ
今回はJAFと警察庁が合同で行った「シートベルト着用状況全国調査（2022）」の結果を中心に、過去のアンケート結果も含めて紹介いたしました。
国土交通省の調査によると、シートベルト非着用者の死亡率は、着用者の14倍にものぼるそうです。
同乗者の安全を守ることはドライバーの義務になりますので、後部座席も含めてシートベルト着用を徹底したいものです。
