
- ハリアーのリセール性は抜群!売却で最初に使うべき車買取を解説 - 2023年9月20日
- 今では当たり前の装置や装備も、当時は国産車への初搭載!を紹介 - 2023年9月20日
- カルガモ走行!など、料金所での不正通行は使用者にも請求が可能に - 2023年9月18日
車の売却をするときに、どんな書類が必要となるのかご存知ですか。
なんども車を売却している方はもちろんご存知だと思うんですが、はじめて売る方はちょっとどうしていいかわかりませんよね。
実際に売却をするときにあわてないように、揃える書類や手続きを事前に確認しておくことが大切です。今回は、車の売却をする際に必要な書類などについて、ご紹介いたします。
車売却に必要な書類と入手先
車を売却するのに必要な書類や印鑑は、普通車と軽自動車とで異なります。よく確認をしておきましょう。
普通自動車 | 軽自動車 |
---|---|
車検証 | 車検証 |
自動車税納税証明書 | 軽自動車税納税証明書 |
自賠責保険証明書 | 自賠責保険証明書 |
自動車リサイクル券(預託済の場合) | 自動車リサイクル券(預託済の場合) |
印鑑(実印) | 印鑑(認印) |
印鑑証明書(3ヶ月以内) | 自動車検査証記入申請書 |
委任状 | – |
譲渡証明書 | – |
共通の書類入手先と注意点
- 「車検証」は、売却をする時点で有効期間が残っている必要があります。車検証は、車を使用するときには携帯することが義務付けられていますので、通常はグローブボックスなどの中に保管してあります。
- 「自賠責保険証明書」を紛失した場合は、保険会社に連絡をしましょう。無料で再発行をしてもらえます。
- 「自動車リサイクル券」は、新車購入時に料金を預託していますが、リサイクル制度が発足される前の古い車では預託していない場合があります。
普通車の書類入手先と注意点
- 「自動車税納税証明書」は、自動車税を納めた時の領収書のことです。紛失した場合には、管轄の都道府県の窓口に行きましょう。無料で再発行をしてもらえます。
- 「委任状」および「譲渡証明書」は、車買取店の店舗に準備してありますので、委任者(手続を依頼する人)が揃える必要はありません。
- 受任者(手続きをする人)の情報欄には、受任者の住所・氏名を記載します。この欄は、通常、車買取店側で記載します。
- 業者に委任をする権限には、「移転登録」と記載します。
- 「自動車登録番号又は車体番号」には、車検証に記載されている通りの番号を記載します。
- 委任者の署名欄には、委任者の氏名と住所を記載し、実印を押します。
軽自動車の書類入手先と注意点
- 「軽自動車税納税証明書」は、軽自動車税を納めた時の領収書のことです。紛失した場合には、管轄の市町村の窓口の窓口に行きましょう。無料で再発行をしてもらえます。
- 「軽動車検査証記入申請書」は、車買取店の店舗に準備してありますので、委任者(手続を依頼する人)が揃える必要はありません。
車の売却書類で住民票(戸籍謄本)が必要になるケース
普通車を売却する場合には、「車検証」と「印鑑証明書」の住所が、同一の住所かどうか確認をしましょう。住所が、同一であれば「住民票」は必要ありません。
住所変更があり、記載住所が異なる場合には、現住所の市町村の「住民票」が必要です。
住所変更が2回あった場合には、遡った市町村の「住民票の除票」が必要です。住所変更が3回以上あった場合には、その都度遡った市町村の「住民票の除票」も必要となります。
なお、「住民票の除票」ではなく「戸籍の附票」でも構いません。「戸籍の附票」にはすべての住所の履歴が記載されています。住所変更が多い場合、複数の「住民票の除票」を取り寄せるより「戸籍の附票」1枚を取り寄せる方が便利でしょう。ただし、戸籍の本拠地を移していない場合に有効な方法で、移していた場合には「住民票の除票」が必要となります。
結婚などで姓が変わった場合には、証明するための「戸籍抄本」が必要です。「戸籍謄本」でも構いませんが、必要以上に他の家族の個人情報を公開することもありませんので、本人だけの情報が記載された「戸籍抄本」の方がよいでしょう。