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生命に関わるような急病やケガなどで、身近な人が救急車のお世話になった人も少なくないかと思います。
救急車での搬送件数は各地で増加していますが、中には救急車の必要性がなくても119番をコールする不要不急な利用をする人も少なからずいるようです。
このような不要不急の119番通報による対応が増えることで、救急車の出動が限界を超えてしまい。本来の救える命が救えなくなってしまうことが懸念されています。
そのような中、三重県松阪市が発表した救急車の一部有料化の導入を発表しましたので、救急出動の現状をまじえながら紹介いたします。
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年間の救急出動件数は700万件を超える
総務省消防庁の発表によると、2022年の全国における救急出動件数は約722万9千件と、初めて700万件を超えました。
前年の2021年が619万件であったことから103万件（16.7％増）も増加したことになりますが、急病による出動件数の全体に対する割合は前年よりも微増なことから、コロナウィルスの影響は少ないことが考えられそうです。
また、傷病程度別の比率をみてみると、重症（長期入院）が1.5％、中等症（入院診療）は43.5％に対して、軽症（外来診療）が47.3％と最も多いことが判明しています。
三重県松阪市が導入する救急車の有料化とは
不要不急の通報が大きな負担に
三重県松阪市では、入院に至らない軽症患者から救急出動の要請があった際には、今年6月より患者1人あたり7,700円を徴収することを発表しました。
同市では13台の救急車で業務に対応していますが、出動件数の増加によって限界をむかえる懸念があることが、今回の有料化に踏み切った理由になります。
また、過去の救急要請の中には、「TVの配線を救急隊員にお願いしたい」、「新聞紙で右手中指を5ミリ程切ってしまった」など、本来の救急業務ではないことで出動を要請しようとした人もいたそうです。
交通事故や労働災害などは除外
今回の救急車出動の有料化は、松阪市民病院など松阪市内の3つの基幹病院への搬送が対象になりますが、7,700円は救急搬送の費用ではなく、紹介状を持たずに外来受診をする患者が支払う「選定療養費」に該当します。
また、救急搬送であっても、紹介状がある病院への搬送や、交通事故、労働災害による出動は7,700円を支払う必要がないとのことで、軽症の場合は病院側の判断で請求されるそうです。
これらのことから、今回の導入は不要不急の救急要請を抑制するものだといえるでしょう。
救急車を呼ぶかどうか迷った時には
尼崎消防局はインスタグラムで注意喚起
また、兵庫県尼崎市の消防局では、公式インスタグラムのアカウントで、「実際にあった救急シリーズ」と称した2択クイズを使って、救急車の注意喚起を行っていますが、わかりやすいことから動画が反響を呼んでいます。
その中には、「家の中にハチが入ってきたから退治して」など、実際に救急要請があった事例も紹介されているそうです。
地域によっては「救急安心センター事業」の利用も可能
現在、東京都や札幌市、千葉県、大阪府、京都府など、地域によっては「♯7119」でつながる「救急安心センター事業」を行っています。
例えば交通事故で救急車を呼ぶべきか判断に困った際には、電話口で医師や看護師など専門家が話を聞き、病気やケガの症状を把握して、救急車をよぶべきか、急いで病院の受診をすべきかなどのアドバイスを受けることが可能です。
また、自治体によっては独自の救急相談窓口を設置している場合もありますので、お住いの地域で確認しておくことをおすすめします。
まとめ
今回は三重県松阪市の救急車の一部有料化についての解説に加えて、救急出動の現状を紹介いたしました。
交通事故などでケガの程度は判断が難しいところですが、明らかに軽傷の場合は、救急相談の窓口に相談してみることが、救急車の適正な利用をするためには必要といえるようです。
