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車を売るとき、どうせなら少しでも高く売りたいですよね。
だからこそ、知ってもらいたいことがあります！
それは、車の売却には「手数料」がかかるということです。
車を査定に出したとき、1番気になるのは「買取金額」ではないでしょうか？予想していたよりも高額で買値がついたら嬉しいですね。
でも、車両の状態はいいはずなのに、思ったほどの金額を提示してくれなかった場合「え？なんで？」と思ってしまいます。
そんなときにチェックしてほしいのが「手数料」です。
今回はそんな車の売却時にかかるお金事情を説明していきます。最後におすすめの査定方法も紹介するので、ぜひ読んでみて下さい。
このページの目次
車を売るときに必要な5つの費用
車を業者に買い取ってもらうとなると、手続き上、どうしても支払わなければいけない手数料があります。
しかし、買取店によってその金額がまちまちで、また、提示の仕方もそれぞれです。
見かけの査定額の高さに釣られて、あとで確認してみたらなぜか損をしていたということもあります。
査定を受けたときに、最終的にいくらくらいの代金になるか、どの程度の手数料がかかっているのか、確認しておくことが大切です。
| 名義変更手続きの代行料 | 手続き費用は必須 （代行料は業者によっては無料） | 500円～20,000円前後 |
| 印紙・証紙代 | 必須 | 500円 |
| 印鑑証明書発行手数料 | 自己負担（必須） | 200円～400円 ※市区町村により異なる |
| 住民票発行手数料 | 自己負担 （車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合） | 200円～400円 ※市区町村により異なる |
| ナンバープレート交付費用 | 新旧所有者の管轄が異なる場合 | 1,500円～2,000円 ※市区町村により異なる |
| 車の運送費用（引き取り料） | 車の運送を依頼する場合 （業者によっては無料） | 0円～数万円 |
| 売却費用 | 買取業者による （請求しないところが多い） | 数千円 |
| ローン残債 | ローンが残っている場合 | ローン残債額により異なる |
| 査定量 | 買取業者による （請求しないところが多い） | 0円～10,000円 |
1-1：車譲渡手続きの代行料
車の売却時に発生する、代表的な費用が車の譲渡手続きに関する代行料です。
それぞれ自分で行うこともできますが、手続きや必要書類の準備など、手間も時間もかかってしまうので、大抵の人が買取店に依頼して代行で各種手続きを行ってもらいます。
このときにかかる手続きの費用自体はある程度共通なのですが、手続きを代行して行うことに対する費用＝「代行費用」が買取業者によって違い、場合によっては5万円を超えることもあり注意が必要です。
各種手続きを詳しく説明していきます。
名義変更手続きの代行料
車を売却する際、名義変更手続きは必須です。
手数料は、移転登録手数料といって500円程度済むので負担金自体は高額ではありません。
しかし、手続きのために管轄の運輸支局へ行くなど、人件費や交通費を含めた「代行料」としての料金がかかってしまいます。
業者によって差がありますが、20,000円前後と考えておきましょう。自分で手続きを行った場合は多く見積もっても6000円程。
この費用は、買取業者の管轄が同じ場合、費用がかからないことが多いので、近隣の買取業者に依頼した方が費用は少なく済む可能性が高いです。
印紙・証紙代
名義変更する際に必要となるため、これも必須です。
この費用は車種によって料金が異なります。
4もしくは5ナンバーの場合、印紙代400円と証紙1,300円で計1,700円。
3ナンバーの場合、印紙代300円と証紙1,300円で計1,600円が必要になります。
印鑑証明書発行手数料
印鑑証明書は買取店側で準備するものではなく、売却側が取得してこなければならないものなので自己負担になります。
費用は自治体によって若干異なりますが、200円～400円程で発行できます。
ただ、買取業者によっては譲渡の手続きで印鑑証明書が2通必要となる場合もあるので事前に確認しておくといいです。
※印鑑登録をしていない場合は別途「印鑑登録申込手数料」が200円～500円ほどかかります。（市区町村により異なります）
住民票発行手数料
車の売却時に必ず必要というわけではないです。
必要となるのは、車検証と印鑑証明書の住所が異なるときだけで、印鑑証明書と同様、費用は自治体によって異なり、200円～400円程で、自己負担になります。
ナンバープレート交付費用
車の新所有者と旧所有者の管轄が異なる場合のみ、ナンバープレートの交付が必要になります。
費用は地域によって差がありますが、1,500円～2,000円程度で考えておくといいでしょう。
以上５つが「車譲渡手続きの代行料」として請求される代表的な費用です。
この費用は、自治体（市区町村）によって料金が異なることが多いため、どの程度の手数料がかかるのかはっきりした額を知りたい場合には「役所のホームページ」などで確認するといいです。
一般的な傾向としては、地方より首都圏の方が高くなります。
また、この他にも自賠責保険証明書や自動車検査証など紛失していた場合には再発行手数料などがかかることもあります。
1-2：車の運送費用（引き取り料）
車の運送を依頼する際にかかる費用で、主に人件費・レッカー費の代金になります。
車検の有効期限が切れていなければ人件費のみで済み、買取業者によっては無料でしてくれるところもありますが、万が一車検の有効期限が切れていた場合、その車は公道を走ることができないため、その時にはレッカーを呼ぶしかありません。
距離によっては数万円かかる場合もあるので注意が必要です。
※買取店まで車を運転して届けることができれば必要のない費用ですが、そのときは帰る手段があるか確認をしておかないと帰れなくなります。
1-3：売却費用
稀に買取業者から要求されることのある費用で、大手買取店では請求しないことがほとんどです。
車を引き取る際の手数料的な意味合いや、リユースするための費用としてなど、定義も費用も明確でないことが多く、買取金額から差し引くという形で支払われることになります。
金額は数千円程度で済む場合が多いですが、事前にどのような費用が発生するのか確認しておくことで不必要な請求を防げます。
1番は、売却費用を請求しない買取業者を選択するのがおすすめです。
1-4：ローン残債
原則としては、ローンの残債がある車は所有者がディーラーかローン会社にあるので売却することはできません。
ただし、買取査定をして、その査定額から残りのローンを支払うか、新たに買取業者の組んでいるローンに乗り換えることで売却することができるようになります。
そのときにかかる費用がローン残債です。
査定額で残りのローンを完済できる場合は問題ないですが、買取業者に一旦完済してもらって、新たに買取業者指定のローンに乗り換える場合、そのローンの利息がこれまでの利息より高いと車売却することが損になってしまいます。
そうならないためにも、よく確認してから売却の検討をしましょう。
1-5：査定料
ほとんどの買取業者が無料で行ってくれます。
車をお店に持ち込めない時に行われる「出張査定」の場合でも出張料などの手数料を請求しているところは少ないです。
ですが、査定料を請求する買取業者もゼロではないので、事前にホームページや電話で確認すると良いでしょう。
請求される場合のケースとしては･･･
- シンプルに「査定料」として差し引かれる
- 契約に至らなかった場合に「査定料」として請求される
- 出張査定時、査定料自体は無料だが遠方だと出張料が有料になり、その額が「査定料」として請求される
などです。
確認したい２つの税金
車を売るときには、上であげてきた、いわゆる「手数料」と呼ばれる費用と、これから説明する「税金関係」の費用があります。
車の売買の場合、大きなお金が動くことから、多額の現金が入ってくると税金の支払いが大変なことになるのでは･･･？など不安になることもあるかもしれません。
ですが、税金を支払わなければならない、といったケースはどちらかというと稀で、逆に還付金を受け取れることの方が多いので要チェックです。
車売却時に関係する税金は2つです。それでは説明していきます。
2-1：自動車税
毎年、4月の時点で車を所有している人が支払う義務のある税金です。
4月下旬から5月上旬辺りで支払う金額が通達され、1年分の税金を支払うことになります。
そのため、車を売却するとき未経過分の納税額が還付されます。
一般的に自動車税の還付金は査定額と併せて買取業者が提示してくれることが多いので、査定額の内訳に還付金が含まれているかを確認すれば良いです。
（例）自動車税が45,000円の車を8月に売った場合
→ 9月から翌年3月までの7か月分が還付される。
45,000÷12か月×7か月分＝26,250円 が戻ってくる。
このとき、注意してほしいのが「軽自動車」です。
軽自動車は還付対象外になるため、4月1日を過ぎて売却した場合その年の税金はしっかり1年分納めることになってしまいます。
2-2：所得税
通常、車は、時間が経過すればするほどその価値が下がってしまうため、売却金額が購入金額を上回ることは少なく、そういったケースはなかなかありません。
所有している車が発売してからあまり年月が経過してない場合や、希少価値の高い車種である場合などに考えられ、特別控除50万円を差し引いても売却益が残る場合、譲渡所得として所得税を支払わなければならなくなります。
また、売却した車の所有期間が5年以内か以上かによっても課税対象金額が異なります。
この2つは、かなり税額に差がついてしまうので、最低でも5年間は車を保有することをおすすめします。
車一括査定サイトカーセンサーで少しでもお得に
車の売却時にかかる「手数料」について説明してきました。
実際、名義変更や各種書類発行など確実に支払わなければいけない費用もあるので、手数料を完全にゼロにすることはできません。
ですが、それらの金額はそんなに高額なものではなく、買取業者の請求してくる「手数料」のほとんどは「代行料」になります。買取業者によっては代行料をなしで買取手続きを行ってくれるところもあるので、そういった業者を見つけることが、最も高額で車を売却する方法です。
そこでおすすめしたいのが「車一括査定サービス」です。
たった1回の申込で複数の買取店に査定依頼をすることができ、自分で交渉など行わなくても買取店同士で競合して査定額を釣り上げてくれます。
つまり、手数料（代行料）を限りなく削ってくれるということです。
そんな車一括査定サービスですが、たくさんのサイトがあり、どれにしようか迷ってしまうと思います。仕組み自体はどこのサイトもさほど変わりありません。
大きく違うのは、依頼できる買取業者の数で、「カーセンサー」が参加している買取業者数が圧倒的に多いです。
大手～町の中古車屋さんまで、幅広く依頼できるので、高額買取を行ってくれる買取業者が見つかる可能性も高くなります。
また、「カーセンサー」は連絡希望日時を指定したり、メール連絡での対応もしてくれるのでかなりおすすめです。
まとめ
- 車の買取には少なからず手数料が発生する
- 手数料には不明瞭なものもあり、内訳を見せてもらうことが大切
- 自動車税は売るタイミングによっては還付され、売却益の発生している場合、所得税の課税対象になる可能性もあるので税金に関しても意識した方がいい
- 手数料で損をしてしまうことがないように、手数料をかけずに車売却ができないか、車一括査定サービスを利用する方法もある（おすすめはカーサービス）
手数料はほとんどのケースで査定額から差し引く形で支払われています。もしくは、差し引かれる手数料をすべて含めた査定額を提示してきます。いずれにせよ、別途通料として支払う必要がないため、あまり気にしない人が多いです。
もちろん、手続きなどに必要な手間や時間を思えば、ある程度の手数料は仕方のないことです。
ですが、そういった人を狙って、手数料を高額に差し引く悪徳な業者もゼロではありません。そういった業者に引っ掛からないためにも、手数料がどのくらいさしひかれているのか１つ１つ確認するのはとても大切です。
