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最近では環境問題などの影響からEV車の開発がさかんになっています。日本では欧州や中国に比べて市場は小さいですが徐々に増加しています。
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会が発表しているEV車の新車販売台数（乗用車）は約1万4,064台、今年の9月までの合計は１万4,964台と去年の販売台数を上回りました。
そして、令和3年度補正予算案でEV車に対して補助金が盛り込まれることがわかり、さらに普及が進むと予想されます。
EV購入に最大で80万円の補助金
11月26日に経済産業省は令和3年度補正予算案で375億円の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれていることを発表しました。
補助金の上限はBEV（バッテリー電気自動車）で最大80万円、PHEV（プラグインハイブリッド車）で最大50万円、FCEV（燃料電池車）で最大250万円。
対象となった車の購入者に対して、補助金が交付されます。
補助金対象となるのは11月26日以降に新車新規登録されるが、新車新規検査届出（軽自動車）されたものになります。
補助金で国内のEV普及率は上昇するのか
この補助金になる車種はトヨタのプリウスや日産のリーフ、三菱アウトランダーPHEVなどになります。
日本メーカーだけでなく、国外の自動車も対象になっており、テスラのモデル3やポルシェTaycan（タイカン）、BMW i3 も対象に含まれていました。
現在、日本国内でのEV車の比率は全体の1％にも満たないので補助金によって新しい需要が生まれそうです。
環境に優しく、新車購入時に補助金が出るとなるとメリットだらけのように感じますがEV車にもデメリットはあります。
充電スタンドの数が少なく外出先での充電に時間がかかる自宅充電の工事代もかかってしまう点が挙げられます。
そこで補正予算案にはインフラ整備に対する補填や設置上限基数の緩和もあるので、徐々にEV車が使いやすい環境になっていでしょう。
日本のメーカーはEV車の分野では遅れを取っているので、この補助金により需要が高まり、国内でのシェアが高まることが技術の発展につながってほしいですね。
大手国内メーカーもEV車の開発を積極的に行っているので、今回の補助金の影響を受けて新しいモデルが発表されていくのが非常に楽しみです。
国産EVは海外EVに勝てるか？
EV車に対する補助金が出ることで、需要がどんどん高まっていきそうです。
しかし、輸入車も補助金対象となるのでシェアが奪われてしまう可能性もあるでしょう。
輸入車にも負けないように魅力的な自動車を発表してくれることを期待したいですね
