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ISA（インテリジェント・スピード・アシスト）とは、あまり聞き慣れない言葉ですが、制限速度の超過を何らかの方法で抑制するリミッター「自動速度制御装置」のことです。
ヨーロッパでは2022年7月以降に発売される新型車、また2024年からはすべての新車には、ISA（インテリジェント・スピード・アシスト）の装備が義務づけられています。
日本でも国土交通省や警察庁を中心に導入の検討がされていますので、将来的には導入される可能性も高いようです。
今回はISAについて、ヨーロッパでの導入に至った背景やISAの仕組み、日本での導入について紹介させていただきます。
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このページの目次
ヨーロッパでは交通死亡事故の30%は速度超過が原因
ヨーロッパといえば、ドイツのアウトバーンで速度無制限区間が有名ですが、多くの高速道路では時速100kmや時速120ｋｍの速度制限が設けられています。
また一般道でも日本と同様に、時速50kmなどの速度制限が設けられているようです。
ヨーロッパ連合（EU）の執務機関「ヨーロッパ委員会」では、ヨーロッパでの交通死亡事故の約30%は速度超過によるものとの見解を示しています。
また、アメリカの連邦運輸道路交通安全局でも、2018年の交通死亡事故の原因は、約26%（9378人）が速度超過によるものであると分析結果を公表しており、世界的にも速度超過に対して厳しい目が向けられていることが現状です。
そのような中で速度超過を抑制するために、ヨーロッパ連合参加の27カ国とイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月より発売される乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車に対して、ISAの装備が義務付けられました。
ヨーロッパでは速度超過の警告からスタート
こちらでは、ヨーロッパで今回導入されたISAの仕組みを中心に紹介させていただきます。
第1のステップでは警告のみ
今回導入されたヨーロッパのISAは、車載カメラやGPSを利用して、高速道路や一般道の制限速度を認識する仕組みになっています。
そして、車が制限速度を超えた際には、警告音や車載されているモニターを通じた警告画像で、ドライバーに速度を落とすように注意を促すものです。
今までも同様のシステムを搭載した車もありましたが、ドライバーが簡単にシステムの作動をオン・オフできるものでした。
そこで、今回導入されたものでは、ドライバーが簡単に解除できない仕組みになっているようです。
第2のステップでは強制的に走行速度を制御
現在のISAでは速度超過の警告のみですので無視してしまえば速度超過は可能です。
第2のステップとしては、制限速度を超過することがないように、エンジンやブレーキを連動させて車速を強制的にコントロールするものが予定されています。
ただし緊急時などで安全確保のために速度超過が必要なケースも考えられることから、ドライバーが介入できる機能も検討されているようです。
日本でもISA（自動速度制御装置）の導入が考えられています
こちらでは、日本国内でのISA導入について紹介させていただきます。
日本ではカーナビなどを利用したISAが検討されています
日本でもISAの導入についての検討は、2017年頃から国土交通省による有識者会議などで検討が始まっています。
システムにはヨーロッパとは少々違いがあり、車載カメラ以外に普及率が高いカーナビの道路情報から制限速度を取得するものと、
道路上の広域またはスポット通信を利用して制限速度を取得するものを組み合わせたものが検討中です。
導入時には走行速度を制御するシステムが検討されています
日本でのISA導入時にはヨーロッパの様に段階を踏まず、最初から走行速度を制御するものを導入することで検討がされています。
また、ドライバーが上限速度を設定できるもの、安全確保のために制限速度を超えられるものなども検討されているようです。
ヨーロッパではISAの導入を開始のまとめ
今回はヨーロッパで導入が開始されたISAについて、いくつか紹介させていただきました。
日本国内での導入には時間が掛かりそうですが、数年先には導入される可能性は高いようです。
導入後しばらくは、ISA装備車と非装備車が混在することにより、混乱も予想されますが、交通死亡事故の減少には大きな期待がもてるといえるでしょう。
今回の記事を最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
