あなたはどっち？車売却時に確定申告が必要かどうか10秒でチェック

【コンテンツ監修者】

Sato Tomoki

新車・中古車の販売、買取査定、各種の整備などの経験が豊富な元業界スタッフ（保有資格：2級自動車整備士・自動車電機整備士・自動車車体整備士・自動車タイヤ整備士）

個人所有の車は売却利益が出ても確定申告しなくてOK

当記事冒頭でお伝えしている通り、個人所有の車は売却をして利益が出たとしても確定申告の対象ではありません。

この2つの理由があるから個人所有の車の場合確定申告をしなくていいと断言しています。

そもそも車を売却して利益が出るケースはなかなかありません。プレミアがついている車種や爆発的人気を誇る車種で現行かつ状態が良い車でなければ売却時に利益が出るといったことはないのです。

車の売却を行って得る利益は「譲渡所得」と呼ばれ、この譲渡所得は50万円まで特別控除額が設けられているため売却益が50万円未満の場合は課税対象外となり、確定申告は不要になります。

車の売却利益は譲渡所得になると前述しましたが、そもそも個人所有の車を売却して得た利益は課税対象ではなく非課税になります。

ただし、個人事業主であれば課税対象となる場合があるので注意が必要です。

“通勤用の車“は生活に必要な動産となるため非課税になりますが、個人事業主の方で仕事にも使用している場合だと課税対象になります。正直これは捉え方の1つで変わってきますのであまり気にしなくていいでしょう。

先にもお伝えしていますが、そもそも車の売却で利益が出ることはそうありません。とにかく安価で車を購入しているか、プレミア車以外はまず利益がでることがないため、個人事業主の方でも気にする必要はありません！

前章では個人の方が所有している車の売却についてお伝えしましたので、次は車の売却を営利目的で行った場合の確定申告についてお伝えします。

ずばり、下記2つの理由以外売却目的で仕入れた車の売却では確定申告が必要になります。

営利目的で車の売却を行ったとしても当然利益が出ていなければ確定申告の対象とはなりませんが、総じて利益が出ていれば1章でお伝えした「譲渡所得」に該当します。

こういった理由から営利目的で車を売却している場合は確定申告が必要となるのです。

確定申告が必要だとわかれば次は実際に確定申告時に計上する金額がどれくらいなのか知っておく必要があります。

まず確定申告時には車の売却益とは書きません。確定申告時に提出するときこそ「譲渡所得」という言葉を使って計上するのです。つまり譲渡所得の金額を確定申告時には計算をして計上をすることになります。

その譲渡所得の計算方法は下記の通りです。

「譲渡価格※1」-(取得金額※2+譲渡費用※3)-50万円※4=「譲渡所得の金額」

※1：売却価格

※2：車体費用だけでなく購入にかかった諸手数料や設備費、改良費も含む

※3：売却にかかった直接経費

※4：譲渡所得に設けられている特別控除

ちなみに譲渡所得は車の売却益以外にも次のようなものもあるので、確定申告時にはまとめて計上します。

これまでは車売却時の確定申告について、売却において支払う税金についてお伝えしました。

ここまでの内容だと車を売却してもさらに税金が取られてしまうのかぁ…とマイナスな印象を強く感じたでしょう。

しかし、実は車の売却時に還付金として自分の手元に支払った税金が返還されることもあるのです。自動車取得税や消費税は還付金の対象ではありませんが、自動車税と自動車重量税については手続きを行うと還付金として返還を受けることができます。

最後のこの章で還付金を受け取る方法と、その内容を詳しくお伝えしましょう。

車の売却時に還付金を受け取るには「一時抹消」または「永久抹消」と呼ばれる手続きを行う必要があります。どちらかの手続きを行うことで還付金を受けることができ、車検時に前払いしている税金のうちいくらかが還付金として返還される仕組みになっています。

2つの手続きでは還付される税金の種類が異なるので、詳しくは書き表をみて確認してみてください。

正式名称	概要	還付される税金	還付額
一時抹消登録	一時的に登録している車の使用を中止する手続き。中止期間は行動を走ることができないが、再登録をすれば車を行動で走らせることが可能。	自動車税	次の車検までの残り期間分が還付金額。支払った月から手続きを行った月までを月割りで計算し、支払った税金全体額から差し引いて算出。
永久抹消	登録している車を永久に抹消する手続き。主に解体済みの車や災害などで動かなくなった車が対象。	自動車税、自動車重量税	次の車検までの残り期間分が還付金額。支払った月から手続きを行った月までを月割りで計算し、支払った税金全体額から差し引いて算出。