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自動車の自動運転は現在、運転の一部を任せるレベル3までが道路交通法で認められています。
完全自動運転になるレベル4は認められていませんでしたが、2022年度中に実用化するために道路交通法改正案を警察庁が通常国会に提出する予定であることがわかりました。
道交法改正で2022年度には自動運転スタートか
12月23日に警察庁が特定の条件下で完全に自動になるレベル4と言われる自動運転車について審査を受けた事業者への許可制にする方針に固めました。
住民が少ない過疎地での運用をする無人巡回バスなどで活用されることを想定としていて、この制度が盛り込まれた道路交通法改正案を来週にも通常国会に提出する見込みになっています。
自動運転は過疎地で有効活用になるのか
過疎地では採算が取れない路線バスが廃止され、交通難民となってしまう住民が発生するケースが多発していました。
大切なライフラインであった路線バスに代わり、行政が生活交通を支援することが増えていましたが無人バスは高齢者らの移動手段として期待されています。
運航許可を得るためには遠隔で監視を行うシステムや、自動運転では対応できない事故が起きた場合には人員を派遣する対処方法などを含めた運行計画を作成し、都道府県公安委員会から許可を得る必要があります。
監視担当者に求める資格やスキル、許可は更新制になるかなどは今後調整する予定ですが事業者側に違反行為があれば公安委員会からの改善指示や許可の停止などの罰則を設けることも検討されています。
自動運転が許可制で運用されることで、経験と技術が蓄積され、更なる発展につながることも期待したいですね。
道路交通法改正案では「原動機付き自転車」に分類されていた電動キックボードの低速車両で適用される分類の設置や低速で歩道を走行する自動配送ロボットも法的な位置づけを明確にする分類も作られます。
電動キックボードに関しては事故が多くなってきているので問題に対処できるような制限を付けてほしいですね
自動運転は何よりも信頼性が鍵
改正案では新しい制度が多くできるため、様々な分野に影響が起きるでしょう。
過疎地での路線バス廃止されることによって高齢者が運転を無理に続けることで発生する事故もあるので、無人バスで改善されることに期待したいですね。
最初は無人バスについての不安も大きいとは思いますが自治体と協力して信頼を勝ち取ってほしいです。
