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世界的にEV市場が活性化しており、国を上げて力を入れているところもある程です。
国内メーカー5社は経済成長が著しいインドネシアでEV普及に向けたプロジェクトを実地します。
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国内メーカー5社が共同プロジェクト
5月24日にトヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人5社は、EVを浸透させるために立ち上げた共同プロジェクト「EVスマートモビリティー・ジョイントプロジェクト」をインドネシアのバリ島で実施すると発表しました。
まだまだシェア率が低いEVに対する興味・関心を高める運動や、エコツーリズムを通じて観光産業の支援を行っていく予定です。
共同プロジェクトは、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の関連イベントが開かれる7月に実地していきます。
プロジェクトでは、5社それぞれが水素燃料電池車、ＥＶ、ＰＨＶ、ＨＶなどの多様なEVのラインアップをそろえます。
政府によって開発され、高級ホテルが立ち並ぶヌサドゥア地区やングラライ国際空港でEVが運用されます。
トヨタ自動車のインドネシア販売会社は今回のプロジェクトに対して「電動車にはさまざまな選択肢があることを示し、市民に実際に使用してもらうことで電動車への理解を深めてもらいたい」と述べています。
インドネシアのEV市場へ食い込めるのか
インドネシア自動車工業会は4月にEVの国内普及率が1%未満であると発表しました。
これには充電施設などのインフラが整って居ないことも背景に挙げられます。
そんな状況を解決しようとインドネシア政府はEVの生産だけでなく、関連企業の誘致も積極的に行っています。
ジョコ大統領は5月14日にアメリカのテキサス州でEVでトップシェアを誇るテスラのイーロン・マスク最高経営責任者と面会し、投資の可能性や技術に関して協議したとインドネシア政府は発表しました。
この件に関してテスラはコメントしていませんが、インドネシアのニッケル業界に投資する可能性やEV向けの燃料電池について協議が行われたとのことです。
また、韓国のEV電池大手メーカーであるLGエナジー・ソリューションが率いる企業連合と、競合する中国の寧徳時代新能源科技は４月に、インドネシアへの投資計画を発表しました。
インドネシアのEV市場には様々な企業が入り乱れる激戦区になる可能性もあるでしょう。
日本各社はインドネシアに根ざせるか
国内メーカー5社の共同プロジェクトはどのうような形になっていくか非常に楽しみですね。
テスラやヒュンダイの勢いが強くなってきているのでアジア圏の拠点となることを期待しましょう。
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