資格：教員免許／FP技能士／カーソムリエ／WEBライティング実務士
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新車の購入をする際に車両本体とは別に支払う諸費用、意外に高額になることもあり、諸費用がかさみ予算オーバーになってしまうことも少なくありません。
予算オーバーを防ぐためには、新車の購入を検討する際に、あらかじめ諸費用などの内訳は把握しておけば、スムーズに購入計画を立てられるのではないでしょうか？
そこで今回は、新車購入時に必要な諸費用について、その内容と節約のポイントを中心に「FPたかまさ」が紹介いたします。
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新車購入時の諸費用とは何か
新車購入時に支払う諸費用とは、車両本体価格（オプション装備品などを含む）を除いた、税金や保険、登録時に必要な費用、手数料などのことを指します。
一般的に諸費用は新車の場合は車両本体価格の10～20％ほどといわれていますので、新車購入総支払額の中でも決して少なくない金額を占めているといえるでしょう。
新車購入時に必要な法定費用
自動車税・軽自動車税
通常は毎年4月1日時点の所有者に3月31日までの1年間分が課せられますが、自動車税は年度の途中で購入した際には月割にて計算されて課税されます。
一方で、軽自動車税は年度途中での登録は課税されないため、4月2日以降に購入すれば、その年度は納付する必要がないことから、購入時期を選ぶことで節約も可能です。
また、EV車（電気自動車）やPHEV車（プラグインハイブリッド）を購入した際には、税制面での優遇措置「グリーン化特例」を受けることが可能です。
環境性能割
購入した車の取得価格に対して燃費基準達成割合に応じて、非課税～3％（軽自動車は0～2％）が課税されます。
こちらは、EV車やPHEV車の購入時には非課税ですが、ガソリン車（ハイブリッド車を含む）の購入時にも、燃費性能によっては非課税または税率が軽減されることもありますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
また、環境性能割は購入時のアルミホイールやカーナビなどのオプション装備品にも車両本体と一緒に課税されますが、後付けが可能なディーラーオプションは購入後に取り付けることで、多少なりとも節約することも可能です。
重量税
車両重量に応じて車両重量0.5t毎に4,100円の重量税が課せられますが、新車購入時には初回車検時までの3年分（自家用乗用車の場合）を一括して支払うことが必要です。
こちらも環境性能割と同様に、EV車やPHEV車の新車購入時には非課税、ガソリン車（ハイブリッド車を含む）の新車購入時には、燃費性能によっては非課税や税率が軽減されることもありますので、あらかじめ確認しておきましょう。
消費税
車両本体だけではなく、カーナビやアルミホイールなどのオプション品やアクセサリー品にも10％の消費税が課税されます。
自動車リサイクル預託金
車の廃車した際に必要な費用をあらかじめ預託するものですが、車を廃車しないで売却する際には還付を受けることができます。
リサイクル料は車種によって異なりますが、普通車の場合は6,000円～18,000円ほどが一般的です。
なお、リサイクル料は、おもに車をスクラップにしたときのシュレッダーダストや、エアコンのフロン、エアバッグの処分費などに充てられます。
自賠責保険
いわゆる強制保険ですが、新車購入時に自家用乗用車であれば、初回車検時までの3年分を一括して支払います。
保険料は普通乗用車と軽自動車で違い、36カ月分で普通乗用車であれば23,690円、軽乗用車で23,520円が必要です。
その他の諸費用・手数料、節約ポイントなど
節約のポイントは、自分できる手続きは自分で実施することで、販売店側の代行手数料を可能な限り減らすことです。
新規検査登録費用・手数料
新車を購入した際に管轄の陸運局で登録を行い、車検証とナンバープレートを取得しますが、その際に陸運局に支払う登録手数料と、自動車販売店が代行して登録を行うための代行手数料が必要になります。
代行手数料は販売店によって金額が違いますが、1万円～3万円程度が必要です。
個人で実施することも可能ですが、効率を考えると販売店側に任せた方が良い部分でもあります。
先ずは、自分でできることがあるか相談してみるのがオススメです。
車庫証明費用
管轄の警察署で車庫証明書を発行してもらうための費用になりますが、自動車販売店に代行してもらうと1万円～2万円ほどの費用がかかります。
申請書類を警察署でもらって自分で申請を行えば、約2,600円ほどの費用で車庫証明書を発行してもらえますので、節約のために自分自身で申請することもおすすめです。
納車費用
購入した車を自動車販売店から自宅などに納車してもらう際には、納車費用が発生します。
費用は販売店から納車地までの距離によって変わりますが、1万円以上の納車費用がかかる場合もあるようです。
また、販売店によっては自分で引き取りに行けば納車費用がかからないこともありますので、これも節約のためには契約時に忘れずに確認しておくとよいでしょう。
希望ナンバー取得費用
ナンバープレートに自分の好きな番号を取得したい際には、別途で費用が必要です。
希望ナンバーには、番号が空いていれば取得できる一般希望番号と、人気の高い番号を抽選制とした抽選対象番号の2種類があり、取得費用として4，000～5，000円がかかります。
個人で手続きすることも可能なので、自分でやれば代行手数料は節約できます。
まとめ
今回は新車購入時に必要な諸費用について、その内容と節約のポイントも合わせて紹介いたしました。
ご紹介しましたように新車を購入する際には、さまざまな諸費用がかかりますが、新車購入を検討する際には、これら諸費用のこともおり込んでおけば、購入に必要な予算も把握しやすいでしょう。
