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地球温暖化が進む現在では、様々な分野で脱炭素化に向けた取り組みを行っています。
それは国だけではなく自治体規模でも行われており、492の自治体が脱炭素化に取り組むことを表明しています。
日産自動車は電気自動車の普及に向けた日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」で地域に向けた支援を行っているとのこと。
日産自動車と住友商事、住友三井オートサービススーパーシティAiCTコンソーシアムと4社と「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を結び自治体に向けての支援を連携していくことを発表しました。
自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」とは
12月22日に日産自動車と住友商事などの4社は会見を開き、自治体の脱炭素化に向けた取り組みを支援を連携していくことを表明しました。
政府が目指す2050年の脱炭素社会に向けて492の自治体が同じ目標を掲げています。
しかし、目標に向けての計画や再生可能エネルギーに対する知見をもった人員が不足しているという問題がありました。
そこで、実現に向けて具体的な方法がわからないという自治体に向けて活用方法を支援していきたいと発表しました。
それぞれの起業が得意とする分野での経験や技術を活かしながら、各地域にあった支援を行っていく予定です。
各企業はどのような支援を行うのか
この取り組みでは日産自動車が自治体向けに電気自動車の販売やリースを行い、再生可能エネルギーで作った電力を蓄え、電源として活用できる施設を整備するとしています。
電気自動車に蓄える太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備は住友商事が支援をしていきます。
住友三井オートサービスは車両管理ツールや導入支援によって電気自動車への切り替えを促進していきます。
スーパーシティAiCTコンソーシアムとは会津若松市内にあるオフィスビルに太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの蓄電設備として日産の「アリア」を使用してオフィスビルに給電する実証実験がスタートです。
日産では「ブルー・スイッチ」で150を超える取り組みを行っているので、3社のノウハウと組み合わさってよりよいプロジェクトになることが期待されます。
脱炭素化は官民の共同が鍵
自治体だけでは脱炭素化に向けて、どのように動いていくか判断するのが難しいので、こうした支援をしてくれるのは非常によい取り組みですね。
民間企業が色々とチャレンジして最適化を進め、万が一のリスクは官が責任を負うような仕組みが理想です。
自治体と起業が協力して新しいサービスが生まれることに期待しましょう。
