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昨今の自動運転の技術は日進月歩で進歩しており、新技術の発表や実用化が新聞やニュースなどでもたびたび取り上げられています。
そのことを踏まえて、2022年12月20日の閣議では自動運転に関する法令見直しを盛り込んだ、改正された道路交通法が4月1日より施行されることが決定されました。
2020年4月の道路交通法改正時には、自動運転レベル３が解禁されましたが、今回の改定では3年ぶりに自動運転レベルが一段階引き上げられ、レベル4が解禁されることになっています。
今回は2023年4月1日より施行される改正道路交通法のポイントについて、自動運転のレベル引き上げを中心に紹介いたします。
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このページの目次
自動運転レベルにはいくつかの段階が存在します
自動運転レベルとは一般的には聞き慣れない用語ですが、アメリカのSAE（自動車技術会）の基準を参考に、国土交通省が運転操作の主体や自動運転の領域、走行可能エリアなどを制定したものです。
自動運転レベルには0~5の6段階のレベルが設定されていますが、自動運転レベル0は自動運転化が全くされていないもの、レベル1とレベル２ではドライバーが運転操作の主体、レベル3からは自動運転システムが運転操作の主体となり、レベル5は完全自動運転化されたものと、数字が大きくなるに連れて自動運転が高度なものになっていきます。
現在（2023年3月）の時点ではレベル3になりますので、一定条件下では運転の操作主体は自動運転システムが行うが、緊急時にはドライバーが運転操作を行うもので、2021年に発売されたホンダ・レジェンドが世界で初めて、レベル3の自動運転システムを採用しました。
高度運転自動化の自動運転レベル４が解禁
自動運転レベル4で可能なことは？
今回の道路交通法改正によって、いよいよ自動運転レベル４が解禁されますが、レベル3では緊急時にはドライバーの運転操作が必要であったものが、レベル４では緊急時にも自動運転システムによって操作される点が、大きな違いとなります。
ただし、レベル4では自動運転領域内（自動運転が認められているエリア）のみ自動運転が可能になりますので、領域外を走行する場合にはハンドルやアクセル操作など、従来通りにドライバーの操作が必要です。
そのため、あらかじめ定まった経路を走行するバスや空港内など特定のエリア内でのみ走行する送迎車などでは、ハンドルやアクセルペダルなども必要がなくなります。
今回の道路交通法改正では特定自動運転の許可制度が制定
今回の道路交通法改正では、自動運転レベル4に該当する「特定自動運転」の許可制度が規定されました。
「レベル4の自動運転移動サービスを行う者は、特定自動運行計画を策定し、都道府県公安委員会に申請・審査を受けることが必要」とされるもので、自家用用途が対象ではなく、バスやタクシー、物流関係といった輸送サービス事業者向けとなるものです。
自動運転レベル4の解禁でドライバーが搭乗しなくても走行が可能になることで、従来よりも完全自動運転化へ向けての大きな前進といえるでしょう。
愛知県日進市ではレベル４を見据えた実走テストも実施
2023年1月26日~2月28日の期間、愛知県日進市では自動運転レベル４を見据えて、フランスのNavya社製の自動運転バスを導入して、地元のバス会社や地元大学、企業と連携して、乗客をのせた公道での実走テストが行われました。
2024年には同市で運行しているコミュニティバスのダイヤを全面改正して、自動運転バスによる路線バス運行を目指すそうです。
その他にも自転車のヘルメット着用努力義務が全年齢に拡大
今回の道路交通法改正では、これまでは13歳未満に限定されていた自転車に乗る際のヘルメット着用努力義務が全年齢に拡大されます。
罰則規定はありませんが、事故の際に頭部への衝撃をやわらげるヘルメット着用は、自分自身の身を守るためにも必要といえるでしょう。
まとめ
今回は2023年4月1日より施行される改正道路交通法のポイントについて、自動運転のレベル４への引き上げを中心に紹介いたしました。
法整備が行われることにより、自動運転がまた一歩前進することになりますが、今後は現在では高速道路などに限られている、自動運転ができる領域の拡大にも期待したいものです。
【参考】
● 警察庁「自動運転」
当サイトで利用している信頼できる車に関する情報収集もと
●国の機関
・経済財政政策-内閣府
・自動車のリコール・不具合情報｜国土交通省
・中古自動車の購入・売却等トラブルにご注意ください! | 消費者庁
・中古自動車（各種相談の件数や傾向）国民生活センター
